2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
その一つとして、沖縄の海兵隊千五百人を山口県の岩国基地へ移転するプランがアメリカ側から提案されたというふうな報道が、二〇一二年の二月、三月、かなりの量で出されておりました。
その一つとして、沖縄の海兵隊千五百人を山口県の岩国基地へ移転するプランがアメリカ側から提案されたというふうな報道が、二〇一二年の二月、三月、かなりの量で出されておりました。
○岸国務大臣 岩国基地、私の地元でございますけれども、私、従来から、基地負担については、岩国も含めて、全国的に全国民が分かち合っていかなければいけない、これが必要だというふうに考えておりまして、その考え方については今も変わっていないところでございます。 その上で、二〇一二年、平成二十四年ですけれども、この時点で岩国基地は既存の米海兵隊部隊がおりました。
二〇一二年に、海兵隊千五百人を沖縄から山口県岩国基地に移転する提案が米政府から日本側に打診されたとの報道に対して、岸信夫防衛大臣は、当時、岩国はある程度の負担を受け入れてきたが、もうリミットが近い、こういう話が出ること自体が問題だ、米側が正式な協議にのせようとしたら、政府には即座に断ってもらわないと困ると反発しました。
ここで話題になりますのは、松山空港とアメリカ海兵隊岩国基地との関係による問題です。 松山空港は、愛媛県松山市の瀬戸内海沿いに位置しております。この瀬戸内海を挟んで松山空港の北西の本州側に米軍の岩国基地があるわけです。自衛隊や米軍が利用している空港を除きますと、この松山空港というのは、国内の空港で唯一米軍が航空機の管制権を持っているところであると承知しております。
○国務大臣（岸信夫君） 私も地元岩国基地を抱えております。そこで米軍人が、約岩国市の一割に相当する米国人がいるわけですけれども、比較的、岩国においてはその住民感情とうまくマッチしているといいますか、米軍の皆さんも溶け込んでいる部分は実際にあります。それは、一つは米軍の努力がかなりあると思いますね。それから、市、市側の努力というのもあります。
申し上げれば、ロナルド・レーガン、空母ロナルド・レーガンを含む第七艦隊がいるわけでございまして、これを支える基地機能を横須賀基地が提供しているということでございますし、また、個別のところを幾つか委員からも御指摘ございましたけれども、三沢基地には戦闘機の部隊ございますけれども、こうした機能がちゃんと前方展開したプレゼンスを維持できるように作戦支援の機能を提供しているということでございますし、また、岩国基地
また、現在までに、ＣＨ53Ｄ及びＥＡ６Ｂ約十数機がこの岩国基地から他の施設に移駐しております。なお、全体の機数に変動はありませんが、岩国飛行場のＦＡ18及びＡＶ８ＢからＦ35Ｂ約三十二機への機種更新につきましては、一つ目の部隊更新が二〇一七年に行われ、二つ目の部隊更新が昨年二〇二〇年十月から開始されているところでございます。
お手元の資料の二枚目に、岩国基地は、岸大臣よく御存じのように、山口県の一番東側であります。発進した、離陸した米軍機は広島県に向かって離陸いたしますから、広島県内の騒音が非常に深刻なわけですね。岩国基地の東側には宮島があります。世界遺産である大聖院も私訪問してまいりました。
私も、米軍の岩国基地の大増強と中四国での被害についてお聞きをいたします。 まず防衛省、お聞きしますが、米軍の岩国基地が沖合移転をされて以降、米軍機が次々と追加配備をされました。沖合移転後に新たに配備をされた米軍機の種類と数、それぞれの配備の理由についてお示しいただきたい。
その沖縄負担の軽減策の看板政策として総理が実施されたのが、空中給油機の山口県岩国基地への移転でありました。 しかし、総理、その成果は全く表れていない。 この資料を見ていただきたいんですけれども、フリップの四ですが、この岩国に移転させたはずの空中給油機ですが、沖縄に戻ってきているんですよ、訓練のために。これはなぜかというと、これまた会計検査院のレポートが書いてあります。
ところが、沖縄あるいは日本国内、沖縄だけじゃないですよ、東京の横田飛行場の近くでも、それから神奈川の厚木飛行場で、大臣御地元の山口県岩国基地でも、流出事故は既に報道されているわけなんですね。
具体的に申しますと、空中給油機十五機を岩国基地、岩国飛行場への移駐を行いました。また、オスプレイの沖縄県外への訓練移転を実現しているところでございます。さらに、普天間飛行場が有している緊急時の航空機の受入れ機能については、築城基地の滑走路延長を除く施設を整備の後、新田原基地及び築城基地へ移転する予定になっております。これらの施設は二〇二二年までに整備を進めてまいります。
もうちょっと言うと、それどころか、アメリカ軍の岩国基地では、基地の中の感染防止のためだといって、日本人従業員に対して、六月七日までおたくの子供さんを公立小中学校に登校させないようにと、こんな要請までしているんですよ。自分たちは基地の中の感染情報を明かさない、それで日本の従業員の子供は感染持ち込まれたら困るから学校に行くなと言うと。
この件で、Ｆ35の岩国基地配備については、大統領令第一二一一四号に基づき米海兵隊の環境レビューの対象となるはずです。ＣＶ22オスプレイ横田配備に関して、二〇一五年に環境レビューが作成、公表され、その後配備されました。 防衛省は、Ｆ35Ｂの岩国基地配備に関する環境レビューが作成されたことを確認していますか。
三沢基地を管轄する仙台検疫所と八戸出張所、岩国基地を管轄する広島検疫所の徳山下松・岩国出張所で保存する文書であります。 文書を見ますと、検疫では、米軍側の検疫実績として、二〇一八年四月から二〇一九年三月までの一年間、航空機とそれから船舶の別に、検疫数、さらに検疫実数、人数を毎月、一覧表にまとめています。
現在、岩国基地も委員派遣で行かせていただいたところでありますが、この救難飛行艇ＵＳ２、現在七機体制で運用をしているということでありますけれども、私は、この七機体制、これで十分かどうかはともかくも、もう七機体制は絶対に維持をしてもらいたいと考えておりますが、まず、これについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 防衛省、ＵＳ２を今持っておりますので、例えば消防庁が岩国基地でＵＳ２を実際に視察をしていただくというようなところに御協力をしてきたわけでございます。 今後とも、消防庁もし検討されるのであれば、防衛省といたしまして最大限の協力を惜しみません。
派遣委員からは、基地所在航空隊による救難出動の実績、在日米軍駐留経費負担に関する今後の在り方、空母艦載機移駐後の騒音に対する認識、特定防衛施設周辺整備調整交付金の使途の拡大、岩国基地配備の米軍機の部品落下事案と米軍への申入れ等について意見交換が行われました。
米軍も、岩国基地で離陸の際、コンビナート上空を避けるという運用がされてまいりました。 ちょっと確認なんですけれども、国交省に。離陸直後に石油コンビナートの上空を飛行するルートは諸外国でありますか。離陸直後です。
三つの機能とは、空中給油機の運用、先ほど安倍総理がおっしゃったとおり、その空中給油機は山口県の岩国基地へ移転している。緊急時における来援機の受入れ機能は、福岡と宮崎の航空自衛隊基地に移転している。残るオスプレイとヘリコプター、これは約五十機、これをどういうふうにするかということが、今、辺野古に移すかどうかの議論になっているはずであります。
岩国基地の空中給油機は、全国各地で接触事故や墜落事故を繰り返しています。その事故調査報告書で、米軍パイロットの飲酒や薬物を服用しての操縦や、操縦中の読書や自撮りといった実態が明らかになりました。国内法では明らかな違反であり、操縦する資格などあるはずがありません。ところが、日米安保のもとで、航空法を始め憲法に基づく国内法は、ことごとく米軍への適用を除外されています。
昨年十二月、高知県沖で発生した米軍岩国基地所属のＦＡ18戦闘機とＫＣ１３０空中給油機の接触、墜落事故の事故調査報告が公表されました。 報告書によりますと、ＦＡ18のパイロットは、資格がないのに夜間の空中給油訓練を実施し、状況認識能力を失ってＫＣ１３０の機体後部に衝突をいたしました。
この報告書の過程で、岩国基地海兵隊、薬物乱用、アルコールの過剰摂取、手放し操縦、飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮り、こういう事例が明らかになりました。 そのコピペみたいのを読むのはやめていただきたいんですけれども、処分されたみたいですけれども、全国の今の米軍、現在、他の部隊は大丈夫なんですか。
○河野国務大臣 平成三十年十二月に発生した高知県沖での空中接触墜落事故に関する調査報告書で、岩国基地の飛行部隊の不適切な管理体制や隊員の規律違反などが記されておりました。
墜落事故があったと、その四回目が昨年十二月五日未明の高知県沖での米軍岩国基地所属のＦＡ18Ｄ戦闘機とＫＣ１３０空中給油機が空中給油訓練中に突然衝突、墜落をしたと、こういう事故であります。この報告書が今問題になっていますが、九月二十六日に発表をされました。 まず、これ、米軍の部隊名は何か。
それから、岩国でも、山口県の岩国基地でも、その汚染物質の流出は報告されております。これは二〇一五年の五月なんですけれども、そういった状況がある。 それで、恐らく、汚染物質のその濃度というのは、直接その消火剤から出てきていることが考えられるので、濃度的には高いでしょう。それを、じゃ、ＷＨＯの規定がない、日本に基準がない、そういったことで対応しないでいいということがずっと続けられるのかどうか。